理し、Uターン就職希望地域を所轄する職業安定所へ県職業安定課を経て送られる。希望地職業安定所から本人に宛てて、求人情報とUターンフェア開催案内等が郵送され、求人企業への応募リクエストにもとづいて地元職業安定所が職業紹介を行っている。また、地元職業安定所では、Uターン希望利用者カードをもとにUターン希望者一覧表を作成して、求人企業へ閲覧提供をしている。

Uターン情報の提供については、新たに「Uターン情報ネットワークシステム」を導入し、Uターン希望者に対しリアルタイムで情報の提供サービスを始めた。利用者は相談窓口に設置されたパソコン画面にタッチパネル操作によりUターン採用見込み情報を検索し、自由に閲覧できる仕組みになっている。

このように、首都圏におけるUターン相談機能の整備拡充によって、利用者は増加し、「あおもりUターンセンター」開設（平成5年7月）の前後1年でみると、開設後は開設前に比べて来所数で4倍、Uターン登録者数で2.3倍、電話相談数で1.7倍となった。平成7年におけるUターン希望者の新規登録の傾向をみると、年齢別では30歳未満が60%で若年者が多い。Uターン希望地では、県内主要三市が80%を占めている。職種別では、専門職・技術者が38%と高く、次いで事務25%、営業・販売23%の順となっている。

（4） Uターンフェアの開催

Uターン希望者と人材を必要とする県内の求人企業とを一堂に会し、相談、面接の機会を提供してUターン就職の促進を図ることを目的に、Uターンフェアを平成3年度から開催実施した。東京での開催は、年2回6月と10月の日曜日に行っており、平成8年まで11回開催した。1回平均の参加者は、Uターン就職希望者151人、求人企業39社となっている。また、地元の青森市、八戸市、弘前市で8月盆の帰省時期に毎年開催してきた。三市合せて1回平均の参加者は、Uターン就職希望者386人、求人企業141社である。このように、帰省時期をねらった地元主要都市での分散開催が効果的といえるが、年1回に限られることに難点がある。現状では、むしろ首都圏域での開催回数を増やす方が望ましい。

2. 今後の課題

Uターン希望者に提供している採用見込情報（求人）とUターン者の就職希望条件とのミスマッチが多く、両者の結合を阻んでいる。それは、職種、賃金、希望地において顕著である。そのためには、Uターン者の学業における専門知識及び就職先で会得した知識技術と経験が活かされ得る求人の確保が必要である。

青森県の場合は、特にハイテク業種、高付加価値業種企業の誘致を積極的に推進し、主要地域における産業の集積を図り、雇用の場を拡大していくことが求められている。産業構造の転換を図り、就業構造の近代化を進めて都会との格差をなくし、若者に魅力ある職場を確保することが、最も重要な課題である。

（吉川二郎）

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